地域生活定着支援センターは、矯正施設等退所者すべてを支援するのですか？

地域生活定着支援センターでは保護観察所からの依頼を受けて要件に該当する矯正施設退所予定者の退所後の福祉支援の調整を行います。こうした人を事業では「特別調整対象者」と呼んでいますが、対象者は下記「特別調整対象者となる要件」のとおりです。

経済的保証がない方の所得保障はどうなるのでしょうか？

福祉の支援を必要とする矯正施設退所者の多くが、「所持金がない」「預金がない」「頼れる身寄りがいない」といった状態で支援が開始されますので、「所得保障」は必要不可欠な手立てです。

センターでは、可能な限り矯正施設入所中に所得保障と成り得る手立て（障害基礎年金・厚生年金等）の申請・照会等を矯正施設・保護観察所及び行政等と連携して行います。

また、年金による所得保障が難しい対象者には、矯正施設退所後、円滑に「生活保護」が受給できるよう、事前に行政との合同支援会議等を行うようにしています。

罪を犯した人を福祉施設で受け入れるには不安がありますが？

対象者の選定はQ１の要件によりますが、この際、矯正施設の社会福祉士等が面接を行い、福祉の支援の必要性等について判断されます。

また、対象者が「特別調整対象者」として選定された後に、地域生活定着支援センターは対象者と面接し、本人にどのような福祉の支援が必要であるかアセスメントします。その際にも福祉サービスの必要性や福祉サービスの利用が本人になじむのかなどを、本人が罪を犯した際の状況、相談者・支援者の有無、医療ニーズの有無などを考慮して判断します。

このように2段階の福祉専門職による面接を実施し、対象者へ福祉の支援の妥当性を総合的に判断しています。

なお、対象者を受入先の施設等につないだ後も、地域生活定着支援センターは一定期間継続してフォローアップを行い、施設等といっしょになって対象者の安定した生活をバックアップします。

罪を犯すような人を福祉で支援する必要があるのでしょうか？

この事業の背景には、本来セーフティネットであるべきはずの福祉の支援がなされなかったために、必要な支援が受けられず、その結果、矯正施設が福祉の代替施設となってしまっている人たちがいるという実態があります。

私たち福祉関係者は、まず、これまでに福祉の支援がなされなかった人たちがいることを知り、その上できちんと手当てを行い、そうした人たちを迎え入れ、支えるための体制を整えなければなりません。

また、犯罪だけに目を向けるのではなく、その人が罪を犯さざるをえなかった背景やその人の生活歴といった「その人自身」にまずは目を向けていくことが必要です。そうすると、おのずから福祉が支援していくことの必要性が理解できると思います。