ひまわりの丘
地域生活支援センター

１.中濃圏域委託相談支援事業

事業内容

障がいのある方でも住み慣れた地域で、安心して豊かに生活できるように専任の職員が相談を受け、関係機関と連携をとりながら、より良い援助の方法を共に考えます。
必要な方には、サービス等利用計画・障害児支援利用計画を作成いたします。

対象者

知的障がい者・身体障がい者・精神障がい者

対象地域

関市・美濃市・美濃加茂市・可児市・坂祝町・富加町・川辺町・七宗町・八百津町・白川町・東白川村・御嵩町
（4市7町1村）

２.障害児相談支援事業

事業内容

相談支援専門員が地域で生活している方や家族、関係者からの相談に応じ、自立した社会生活を営めるよう、情報提供や助言を実施。関係機関と連携した支援のネットワーク作りを行います。また、障がい福祉サービス等を利用する方に対し、希望に応じてサービス等利用計画・障がい児支援利用計画の作成を行います。

「計画相談支援」について

障がい福祉サービスを利用するためには、障害支援区分認定調査で障害支援区分(※1)の決定後、適切なサービスの利用に向けて、指定特定相談支援事業者(※2)・指定障害児相談支援事業者(※2)等が作成するサービス等利用計画案(※3)・障害児支援利用計画案(※3)を市町村に提出することが必要です。提出されたサービス等利用計画案・障害時支援利用計画案を勘案して障がい福祉サービスの支給決定がされ、正式にサービスの利用が始まります。

サービス利用開始後は、サービスの利用状況や住環境、生活環境の変化に応じて一定期間ごとにモニタリング(※4)を行い、サービス等利用計画・障害児支援利用計画の見直し等を行います。これらの支援を「計画相談支援(※5) 」といいます。
詳しくは、お住まいの市町村かお近くの相談支援事業者にお問い合わせください。

(※1) 障がい福祉サービスの必要性を明らかにするため障がい児者の心身の状態を総合的に示す区分。
(※2) 専門的な知識と資格を持った相談支援専門員が利用者からの依頼を受け、本人に代わって「サービス等利用計画・障害児支援利用計画」を作成する事業所。
(※3) 障がい福祉サービス等の利用に向けて、障がい児者の心身の状況や意向その他事情を勘案し、利用する障がい福祉サービス等の種類および内容等を記載したもの。指定特定相談支援事業者等の他、自分自身で作成することも可能（セルフプラン）。
(※4) 居宅訪問や面接等を行い、障がい児者の生活実態と利用中のサービス等がマッチしているかどうかをチェックします。
(※5) 支援に係る費用は全額公費負担となりますので、無料でご利用いただけます。

対象者

障がいの種別は問いません。

対象地域

関市・美濃市・美濃加茂市・郡上市・可児市・坂祝町・富加町・川辺町・七宗町・八百津町・白川町・東白川村・御嵩町（5市7町1村）
この地域の方以外でもご相談には対応させていただきます。

相談員

医療的ケア児等コーディネーター養成研修及び強度行動障がい支援者養成研修（実践研修）、精神障害者支援の障がい特性と支援技法を学ぶ研修を修了した者を配置しています。

３.居宅介護・行動援護・移動支援事業（ホームヘルプサービス）

事業内容

障がい児・者のいる家庭にホームヘルパーを派遣して、日常生活上の支援（入浴・食事・家事の援助）や相談・助言を行います。また、障がい児・者の方々が社会生活上不可欠な外出および余暇活動等の社会参加のための外出時に移動支援や行動援護実施。障がい児・者の自立と社会参加を促進し、福祉の増進を図ります。
サービスを希望される場合は、居住の市町村で障害福祉サービスを支給申請して下さい。

対象者

ひまわりの丘地域生活支援センターと契約を結ばれた障がい児・障がい者

対象地域

関市（旧関市）・美濃市・各務原市・美濃加茂市・富加町・坂祝町・岐阜市東部
地域以外の方のご相談にも応じます。

サービス内容

①身体介護
入浴や食事等をお手伝いします（身体介護、入浴介助、食事介助等）
②家事援助
ヘルパーがご家庭に伺い、調理や買い物等をお手伝いします（家事支援、食事の手伝い、買い物、掃除等）
③行動援護
行動上著しい困難のある場合に、本人の危険を回避するための援助や移動の介護を行います（外出、行動援護、プールの付き添い等）
④移動支援
移動が困難な障がい者（児）が充実した日常生活を営むことができるよう、ヘルパーを派遣し、社会生活上必要不可欠な外出時の支援を行います（余暇・スポーツ活動、買い物等）
上記以外のことでご希望がございましたら、お気軽にご相談ください。

利用時間

7:00～19:00

４.強度行動障がい地域支援センター事業

事業内容

強度行動障がいのある方の対応にお困りのご家族や事業所からご相談をうかがい、医療支援拠点となる医療機関、相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、市町村等と連携し、地域生活の継続を図ります。また、家庭生活が困難なケースでは入所施設とも連携し居場所を見据えた支援を行います。
ご相談内容に応じて医療（のぞみの丘ホスピタル）にもおつなぎします。

対象者

強度行動障がいのある人

対象地域

関市・美濃市・美濃加茂市・可児市・坂祝町・富加町・川辺町・七宗町・八百津町・白川町・東白川村・御嵩町
（4市7町1村） 

５.中濃圏域発達障がい支援センター事業

事業内容

市町村、事業所、医療機関等が発達障がいのある人の特性に沿った対応ができるよう連絡、調整、助言等を総合的に行うことにより、地域支援機能の強化を図ります。

対象者

発達障害のある人

対象地域

中濃圏域
関市、美濃市、郡上市、美濃加茂市、可児市、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村

サービス内容

①市町村支援
市町村の体制整備のため、乳幼児の発達支援、アセスメントツールの導入や個人支援ファイルの活用・普及に関する研修・個別検討会等を実施します。また市町村の関係機関によるネットワーク構築のための会議等を開催します。
②事業所支援
基幹相談支援センター、障がい児通所支援事業所、障がい福祉サービス事業所、保育所、学校等事業所職員が困難ケースを含めた支援を的確に実施できるよう、個別の支援計画作成等に関する研修を実施します。
③医療機関との連携
圏域内の医療機関と緊密な連携を図り、発達障がいの専門的な診断が行える医療機関や、行動障がい等にかかる入院治療が行える医療機関、その他身近な地域での発達障がいに関する適切な医療が提供できる医療機関の情報収集・集約をするとともに、必要に応じて関係機関に当該情報を共有します。
④家族支援
発達障害者支援センターと連携して、市町村が行う、ペアレントメンターを活用した取組み、ペアレントトレーニング、その他発達障がいのある人本人又は家族に対する取組みの実施の促進に努めます。また、これらの取り組みが未実施の市町村に対して、実施の支援に努めます。
⑤相談支援
すべてのライフステージの発達障がいのある人からの相談支援を行います。発達障がいのある人、その家族から困っている事に対して、発達障がいの情報を基に一緒に考えていきます。
⑥ピアサポート
圏域の各市町村と連携し、ピアサポート事業の周知を行い、年間を通してサポートできる体制を整えていきます。

６.共同生活援助事業（グループホーム）

事業内容

共同生活援助はグループホームと呼ばれ、障害者総合支援法の訓練等給付サービスのひとつです。 グループホームの共同生活を通して、地域において自立した社会生活を営むことができるよう支援します。

対象者

身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者など

対象地域

関市

サービス内容（支援内容）

①生活支援・健康管理・余暇支援
食事・入浴・余暇などの日常生活支援や、定期的に健康チェックを実施。利用者の健康状態を把握し、通院等の調整を行います。また、休日の過ごし方を充実させるため、地域のお店への外出支援や配食サービスの利用等を支援します。
②就労・日中活動の支援
就労先・日中活動先と連携し、就労・日中活動の参加を促します。必要に応じて緊急時の対応を行い、課題等がある場合は、関係機関等を交えた会議を実施します。
③社会参加支援
地域で行われる行事に参加。移動支援サービスを利用し、外出・買い物等を実施します。
④金銭管理
利用者の金銭管理を行います。払い出しは出納責任者のもと行い、現金は管理責任者補助職員が管理します。公的サービス（社会福祉協議会の日常生活自立支援事業）を利用している場合は、連絡調整を行います。
⑤環境整備
必要に応じて職員による清掃活動や修繕、業者への依頼を行います。　
⑥申請・更新手続き
必要な福祉サービス等の申請や更新に関する書類の作成や手続きを行います。
⑦防災対策
有事に備えて、定期的に避難訓練を実施し、地域の防災訓練にも参加。災害時の備蓄の補充等を行います。
⑧その他
個別支援計画を作成し、個々のニーズに沿った支援を行い、年2回のモニタリングを行います。

研修会、会議への参加

①世話人への研修会
支援者の資質向上や意欲を高めるため、研修会への案内や参加を促します。
②定例会議
職員会議：毎月1回、職員が参加します。ホーム全体の情報共有・連絡調整を行います。
世話人会議：定期的にホーム毎で行い、職員と世話人が参加します。そのホームに関する情報共有を行います。
世話人全体会議：必要に応じて開催し職員と世話人全員が参加。ホーム全体に関する情報共有を行います。
世話人代表会議：必要に応じて開催し職員と各ホームの世話人代表（リーダー）が参加。ホーム全体に関する情報共有を行います。
ケース会議：必要に応じて、関係機関と調整し会議を行います。

７.就労移行支援事業

事業内容

障がいのある方の一般企業への就職をサポートする通所型の福祉サービスです。事業所内や企業における作業や実習適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援を実施します。
身体障がい、知的障がい、精神障がいのほかに発達障がいや難病の方も対象とし、手帳の有無にかかわらず、医師の診断など就職に困難が認められる方がご利用できます。　

対象者

一般就労等を希望する方（原則18歳以上65歳未満）

対象地域

中濃圏域及び岐阜市、各務原市

サービス内容

①作業訓練・勉強会
施設内作業を行うことで、基本的な作業能力の向上を図ります。また、勉強会を開催し社会人としてのルールやマナーの学習、履歴書の書き方、面接練習等を行います。
②施設外支援
実際に企業に伺い、作業を提供していただき、就業体験を行います。
③求職活動
月に一回程度職員が同行し、ハローワークにて求職活動を行います。
④見学・実習
気になる企業が見つかった時には、随時見学や実習を行います。
⑤定着支援
就職後、安心して働き続ける事ができるよう、定期的に職場を巡回するなどの定着支援を行います。
⑥就労アセスメント
就業経験がない方を対象に、どのような働き方が適切かをアセスメント（評価）します。

その他、送迎サービスも行っております。送迎に関しては相談をし、可能な範囲で対応しております。

営業時間

8:30～17:15(サービス提供時間は9:00～16:00)

利用定員

20名

過去3年間の就職者数

令和元年度8人、令和2年度：4人、令和3年度4人 　　

令和3年度職場定着率(※就職後6カ月を超えた方)

100％（令和4年4月現在）